不動産の売買で、売主と買主が合意し、契約を締結することです。契約書には、物件の詳細、売買価格、支払方法、引き渡し日などが明記され、双方の署名・捺印が必要です。契約を結ぶと簡単には解除できなくなるため、内容をよく確認してから署名しましょう。

契約締結時に買主が売主に支払うお金で、一般的には売買価格の5%～10%程度が目安です。手付金には「解約手付」の性質があり、買主が契約を解除したい場合は手付金を放棄、売主が解除する場合は手付金の2倍を返還することで契約解除が可能です。ただし、契約の内容によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

不動産会社を通じて売買契約をした場合に支払う手数料です。法律で上限額が定められておりります。不動産会社に支払う費用の一つなので、見積もりの段階で確認しておくことが大切です。

不動産の所有者を法務局に記録する手続きです。購入した不動産の所有権を確定させるために必要で、これを行わないと正式な所有者として認められません。登記には「所有権移転登記」や「抵当権設定登記」などがあり、司法書士に依頼するのが一般的です。費用もかかるため、事前に確認しておきましょう。

不動産を購入する際、金融機関から借り入れるローンです。ローンには「固定金利型」と「変動金利型」があり、返済方法も「元利均等返済」や「元金均等返済」などがあります。借入可能額や金利は、個人の信用状況や金融機関によって異なるため、複数の金融機関を比較することが重要です。

不動産を所有している人が毎年支払う税金です。土地や建物の評価額を基に市区町村が算定します。新築住宅や一定条件を満たす物件には軽減措置や減額制度が適用される場合があるため、購入前に確認しておくと負担を抑えられます。

不動産の所有者であることを証明する書類です。2005年の不動産登記法改正により、「権利証」から「登記識別情報通知」に変更されました。これは登記完了時に発行される12桁の英数字のコードで、第三者への譲渡や抵当権の設定時に必要になります。紛失すると再発行できないため、厳重に保管しましょう。

不動産に関する欠陥や不具合を指します。例えば、雨漏り、シロアリ被害、地盤沈下などが該当します。契約前に物件の状態をしっかり確認し、「契約不適合責任」の条項を理解しておくことが重要です。新築物件の場合は「住宅瑕疵担保責任」があり、売主が10年間の保証をする義務があります。

売買契約後、買主が代金を支払い、売主から物件の鍵や権利書を受け取ることを指します。一般的には「決済（残代金支払い）」と同時に行われます。この時点で正式に所有権が買主に移るため、事前に登記や物件の最終確認を行うことが重要です。

土地の価格を決める指標で、不動産の価値を判断する基準となります。
近年は不動産価格が高騰しており、参考にならない場所も多くあります。